2021-05-26 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第16号
組織委員会は公益財団法人ですので、通常、公益法人、財団法人に求められる情報開示というのがありますが、ここまでのところはそれを上回る形で情報開示を行っているということは承知をしております。ただ、日本国民の関心は非常に高い、しかも国際的な大会でありますので、当然、より高いレベルでの透明性が求められるということになろうかと思います。
組織委員会は公益財団法人ですので、通常、公益法人、財団法人に求められる情報開示というのがありますが、ここまでのところはそれを上回る形で情報開示を行っているということは承知をしております。ただ、日本国民の関心は非常に高い、しかも国際的な大会でありますので、当然、より高いレベルでの透明性が求められるということになろうかと思います。
○上川国務大臣 我が国におきまして在留されている外国人の置かれた状況ということ、こうしたことに寄り添いながら、地方自治体を始めとして、また公益法人、またＮＰＯ法人などにおきまして、個別相談とかあるいは日本語の支援、また口座の開設等、また衣食住の世話など、様々な形で日常生活面での生活支援が行われているものと承知をしております。
政府のコロナ対策支援である持続化給付金の対象が、憲法二十条や八十九条の政教分離の観点から、公益法人の中で宗教法人のみが除外されたのであれば、これは極めて不合理と言わざるを得ません。私も、じくじたる思いで地元の方々に御説明をいたしました。 憲法で定められていることが今を生きる国民の生活、社会とかけ離れているのであれば、私たちは改善に向けて議論を速やかに進めるべきであります。
これは二〇一四年八月十九日の報道ですけれども、自民党の、時代に適した風営法を求める議員連盟では、議連は、パチンコ業法などの新法制定か風営法改正によってパチンコ店内での換金を合法化する案や店内の景品交換所を公益法人化する案などを検討している、議連幹部は、パチンコ税を社会保障財源として目的税化し地方税にすれば、数百億から数千億の税収が見込めると皮算用をしていると。
○布村参考人 組織委員会は、公益法人として成り立っております。 一方で、国、都と違いまして、民間法人という位置づけでもあります。
では、ちょっと更に質問をしたいと思うんですが、組織委員会は公益財団法人であられますから、公益法人認定法という法律に基づいて、業務委託事業などでどのような契約を行ったか、それを開示する義務がありますよね。そういう理解でよろしいですね。
弁護士会でやられているところもあったりとか、あとは民間の公益法人が一部担っているようなところもございます。 ただ、私、これを見ていると、やはり全てもう司法に何でもかんでも委ねていくというのは限界もあるんじゃないかなというふうに思っておりまして、この民間のＡＤＲ、ここを中立な立場で、民間のＡＤＲというのが関わっていくということも重要じゃないかというふうに思っております。
まず、公益法人としてのガバナンスとして、これはしっかりまずやっていただかなければいけないということだと思います。
○斉木委員 過去、日本で直近行われた長野冬季五輪では、およそ四十五億円剰余金が出まして、その後、その受皿となる公益法人を立ち上げまして、オリンピック、スポーツの振興のために十年、二十年かけて費消してきたというふうに承知しております。 その行き先に関しては、今大臣も言及されたとおり、解散のときにどこに使うのかを評議員会で議決をして決めていくということと承知をしております。
今先生からございました資料の七にございますとおり、認可特定保険業者の制度と申しますのは、旧公益法人などが平成十七年の法改正の公布時点で特定の者を相手に引き受けていた保険について、従前と実質的に同一の者を相手に同一の保障の内容を提供するという場合に限って、当分の間、行政庁の認可を受けてこれらを受けることができるということとされているものでございます。
それに加えて、二〇一九年には、日本尊厳死協会の公益法人化をめぐるいわゆるリビングウイル訴訟で、国は敗訴、そして上告を断念しているわけでありまして、死ぬ権利を主張するリビングウイルについて、司法が少なくともその存在を是認する判決を下したと言えるわけであります。
○蓮舫君 小泉政権下で小さな政府が提唱されて、官から民へと言われて、公益法人もその対象になったんです。一般社団法人は二〇〇六年にできました。公益面での要件を厳しく見ていた許認可制度を見直して、たった二人で法人登記の登録を認めるようにしたんです。で、一般社団法人、公益性を求められず、所管官庁の許可もなくなった、所管官庁もなくなっているんです。非営利だと税制優遇されて、情報公開の義務はないんです。
私は、もうとにかくこの特殊法人とか特別会計とか、天下りのいる公益法人に金が流れる、使えなかったお金が基金でたまり金になる、こういうの本当におかしいと洗ってきたんですが、今度やっぱり一般社団法人の問題はしっかり洗わなきゃいけないと思っています。 委員長に求めます。
第三に、子供食堂を始めとするＮＰＯや公益法人などの民間公益活動が大きな影響を受けていることに鑑み、持続化給付金の給付要件に新たに会費や寄附金の減収も含め、支給の対象者を拡大するなどの支援策を講じます。 第四に、活動の縮小や停止を余儀なくされている文化芸術関係者や関連業種従事者への支援について、支援対象を拡大し、予算を大幅増額します。 第五に、学生支援のための措置を講じます。
具体的に言いますと、持続化給付金に関しては、現行前年同月比五〇％以上の売上げ減少率、これを三〇％以上にするなどの支給要件拡大が不可欠であるということに加えまして、支給の対象を会費や寄附金等の減収などにも拡大し、ＮＰＯ、公益法人、人格なき社団、文化芸術関係者などへの支援の拡充をすることが必要です。
過去、行政委託型公益法人の改革や随意契約の競争性、透明性の確保が問題になった際、契約金額の相当部分が再委託先に支払われる場合は、不適切であり、再委託比率の上限を設定すべきとの指摘が行われています。再発防止のために、再委託比率の上限を設定することを提案したいと思いますが、総理の答弁を求めます。
○政府参考人（今里讓君） 今お話がございましたオーケストラが財団法人、社団法人といったいわゆる公益法人の形態を取っているものが多いということは私ども承知をしているところでございます。そして、その法人に関する、内閣府の所管になりますけれども、一般的なルールとしてそういったことがあるというのも承知をしているところでございます。
中学校体育連盟というのは、これは公益法人です。公益法人というのは、税金も安くしていますし、さまざまな補助金も入るような形になっているんですけれども、本当に子供たちのための中体連になっているのか。 例えば、戦後七十五年間、中体連の種目というのは、一種目変わったのかな、ほとんど変わっていないんですよね。したがって、子供たちが今楽しみにしているスポーツを学んでいくチャンスが失われているんです。
公益法人などの民間団体への加盟基準については、団体の自主性、自律性の観点から、団体みずからが基準を定めて運用しております。他方、時代の進展に伴い、新たなニーズも生じており、このニーズへの対応が求められる場合もあると承知をしております。 御指摘の日本中学校体育連盟への加盟についても、公平性、透明性の観点から、みずから定めた加盟基準を適切に運用していくべきものであります。
しかし、株式会社といいましても、いわば公益法人である社団法人や財団法人に近い性格を持つものであります。 実際、総収入の九割は交付金であります。公的支援によるものであります。例えば、平成三十年度の総収入は七億一千万円でありました。そのうち、交付金の公的支援が六億三千万円でありました。農産物売上収入、いわゆる品代は七千三百万円しかありません。公的支援が八九％、品代が一一％になっております。
この資料、「グループ一体となり、」という方を見ていただきたいんですが、ＮＨＫグループというのは、本体の日本放送協会以外に、この系統図にあるように、子会社十二団体、関連公益法人等九団体、関連会社四団体、計二十五団体があるというふうに記されております。そして、平成十年度の六十五団体から再編統合を進めてきたというふうにも注書きで書かれているところであります。
内訳は、子会社が十二、関連会社四、関連公益法人等が九つでございます。 さらに、ことし四月には、ＮＨＫエンタープライズとＮＨＫプラネットの両社が経営統合し、ＮＨＫエンタープライズとなり、関連団体の数は二十四に減る見込みでございます。
公益法人行政については、公益法人の自己規律の確立や適正な運営の確保に向けた支援など、公益活動の活性化に尽力してまいります。 ＰＰＰ及びＰＦＩについては、更なる活用促進に向け、地域企業の積極的な事業参加を促すなど、具体的な案件形成の促進や政策の企画立案に取り組んでまいります。 水落委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。 以上です。
公益法人行政につきましては、公益法人の自己規律の確立や適正な運営の確保に向けた支援など、公益活動の活性化に尽力をしてまいります。 ＰＰＰ及びＰＦＩについては、さらなる活用促進に向け、地域企業の積極的な事業参加を促すなど、具体的な案件形成の促進や政策の企画立案に取り組んでまいります。 松本委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力をどうかよろしくお願い申し上げます。 終わります。